宇和島市議会 2022-09-16 09月16日－04号
◎市長（岡原文彰君） 議員おっしゃるとおり、令和５年度の農林水産省の概算要求の中に、それらの関連する予算というものが含まれているということは確認をしているところでございます。 本市におきましては、この有機農家の方々いらっしゃるところの中で、ただ、いろいろ課題というものもあるとお聞きをしております。
◎市長（岡原文彰君） 議員おっしゃるとおり、令和５年度の農林水産省の概算要求の中に、それらの関連する予算というものが含まれているということは確認をしているところでございます。 本市におきましては、この有機農家の方々いらっしゃるところの中で、ただ、いろいろ課題というものもあるとお聞きをしております。
そこがちょっとまだ不透明なんですけれども、でも、文科省は今年度の概算要求で、地域移行に向けて88.1億円を盛り込んで、経済的に困窮する家庭の生徒への財政支援は実施すると、このようにしているわけです。
２、コロナ禍で総務省は２０２１年度予算概算要求で地方交付税が約４,０００億少ないと仮試算しております。本町でも地方交付税の減額が想定されます。今後、財政面での予算の縮小や、事業の先送りなど検討の余地があるな中、各施設の経常的経費、電気料金を少しでも有効的に抑えていかなければならないと考えます。 各施設の電気料金の見直しについて、どのような考えでいるか、今後の方針をお聞かせください。
現在９月３０日付で地方財政収支の仮試算が出ておりますけれども、総務省としては、地方の一般財源総額が確保できる形で概算要求を行っているという状況でございます。 コロナ収束までの期間も見通せない中、財政的には明るい材料に乏しい状況ではありますが、市民生活の安定や地元経済対策などの事業と財政運営のバランスを図りながら、引き続き必要な施策について展開してまいりたいと考えております。 以上です。
そして、国の令和３年度予算概算要求の状況に基づきまして、本市の歳入を推計いたしますと、市税におきましては約２億７，０００万円の減少が見込まれることから、令和３年度予算編成方針では、この減少額に相当する額を削減目標に掲げているところであります。
このため、国は、来年度予算の概算要求におよそ50億円を盛り込み、デジタル教科書の導入を希望する自治体を募集し、小学校５年・６年の１教科分、中学生の２教科分の購入費を負担することになりました。そこで、利用する環境が整備される来年度本市においても、デジタル教科書を積極的に導入すべきと思いますが、理事者の御所見を伺います。 ４点目は、障がい者などが利用するデイジー教科書導入についてであります。
また、文部科学省は、学びの保障、充実のための実証事業として、学習用デジタル教科書を導入する予算を令和３年度に向けて概算要求しており、将来的には、日常的に端末等を家庭に持ち帰って学習するようになることも考えられます。
文部科学省も来年度予算概算要求で少人数学級指導体制の計画的な整備を盛り込んでいます。 ４０人学級では明らかに３密となります。文部科学省の学校の新しい生活マニュアルは、隣との席を最低でも１メートル程度空けることが必要としております。１１月１４日の国会質問で萩生田文部科学大臣は、３０人が望ましいと私は思う、皆さんと協力しながら頑張りたいと答弁しております。
令和３年度の文部科学省概算要求の中で、ＧＩＧＡスクール構想により１人１台端末環境が早急に実現する見通しでありますが、学習者用デジタル教科書は、学校現場において導入は進んでいません。これはＩＣＴ環境整備や有償での購入等が課題であると考えます。
そのため国は、来年度予算の概算要求に約50億円を盛り込み、デジタル教科書の導入を希望する自治体を募集し、小学校５年・６年の１教科分、中学生の２教科分の導入費を負担することになりました。そこで、利用する環境が整備される来年度、本市においてもデジタル教科書を積極的に導入すべきと思いますが、理事者の御所見を伺います。 ５点目は、デイジー教科書についてであります。
まず、歳入では、１１款１項１目地方特例交付金について、交付金の増額は、税率の改正があったのか、ほかの要因によるものなのかとの問いに、当初予算では国の令和２年度予算概算要求額の、前年度予算伸び率を基に予算計上していたが、交付決定との差額を増額補正するもので、税率の改正はなく、要因としては新築家屋の増加によるものと考えているとの回答がありました。
次年度予算編成の基本的な考え方ですが、感染症の影響により、国の概算要求が９月末へと先延ばしになり、同時に示される地方財政収支の仮試算も公表されていないことから、国が次年度の地方財政の姿をどう見込むか明らかになっておりません。
また、文部科学省の２０１９年度概算要求に、新学習要領の円滑な実施と学校における働き方改革の環境整備として、「１、学校指導・運営体制の効果的な強化・充実、２、教員以外の専門スタッフ・外部人材の活用、３、学校が担うべき業務の効率化及び精選」などを上げられていましたが、東温市における状況はどのようになっているのでしょうか。
また、2020年度においても、20億円の概算要求がされています。 そこで、本市における該当施設について、2019年度の要件を満たして補助対象となる施設をお尋ねします。 ４つ目は、また伊予市として、市内の該当施設所有者等に対して、本補助事業について周知啓発を行うべきであると思いますが、御所見を伺います。
また、棚田地域振興法による加算措置につきましては、来年度の国の概算要求では、指定棚田地域振興活動加算として、１０アール当たり１万円の支援拡充や集落機能強化加算の創設など、来年度から始まる第５期対策では、さらに中山間地域の活動を支援する内容が見受けられますが、現在のところ、詳細については示されておりません。
◎松本善雄理財部長 まず、地方交付税に係る国の動向と本市財政に及ぼす影響についてですが、国は、令和２年度予算の概算要求の中で、制度の導入による影響額については、予算編成過程で必要な検討を行うとしており、財源措置について明らかになっていないほか、本市の人件費の増加額も想定できていないことから、本市財政への影響について、現時点でお示しすることはできません。
文部科学省が、８月にまとめた2020年度予算案に対する概算要求は、学校における働き方改革のための指導・運営体制を構築するため、多彩な人材がサポートスタッフとして学校教育の活動に参画する取り組みを支援するものでした。中学校の部活動改革では、全国の公立中学校に部活動指導員を配置する経費に約15億円、昨年の５億円増を盛り込んでおり、人員では、前年度の約1.3倍となる計画です。
予算全体の傾向を分析するには、政府が７月にまとめた概算要求基準、いわゆるシーリングが目安になります。シーリングとは、英語で天井を意味し、1961年度予算に初めて導入されました。当時は、高度経済成長の時代、国家予算も右肩上がりで伸びる中、各省庁が膨大な数の予算要求を提出し、予算編成の事務作業の負担が重くなり過ぎるのを避ける狙いから導入されました。
さらに、先般財務省が公表した令和２年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針では、消費税率引き上げ前後の需要変動の平準化を図り、経済の回復基調に影響を及ぼさないように万全を期す観点から、歳出改革の取り組みを継続するとの方針とは別途、消費税率引き上げの需要変動に対する影響の程度や最新の経済状況等を踏まえ、適切な規模の臨時・特別の措置を講じるとされています。
文部科学省も昨年度予算概算要求で調査研究費として約５，０００万ほどの予算の請求を行っております。 ぜひトラブル防止、教師の負担軽減に本腰を入れておりますので、当市におきましてもこのような制度の導入等々も考えていただければというふうに思います。金瀬教育長の御所見をお伺いしたいと思います。